2020/07/15
家賃支援給付金について、2020年7月14日より開始されましたので、お知らせします。

2020/07/07
家賃支援給付金について、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等が、公表され2020年7月14日より開始されますので、お知らせします。

2020/06/26
持続化給付金について、①2020年1月から3月に創業した事業者や②主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主にも対象が拡大されます。 6月29日より申請受付が開始されます。

2020/06/20
東京都町田市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内中小企業者(法人・個人事業主)に対して資金繰り支援として、最大2か月分の家賃×2分の1を、1か月20万円を上限に補助しますのでお知らせします。
2020/06/17
令和2年6月17日14:00より東京都感染拡大防止協力金の受付が開始されますのでお知らせします。申請受付期間は令和2年6月17日(水曜日)~7月17日(金曜日)の予定です。
2020/06/13
源泉所得税の納期の特例を適用している場合の納期限7月10日が近付いておりますので、お知らせします。 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
2020/06/12
特別徴収の通知が届いている従業員の方について、退職等により当該従業員の給与から個人住民税を特別徴収できなくなったときや、転勤等により当該従業員の個人住民税の特別徴収義務者に変更があったときは、事由発生日の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」といいます。を市区町村へ提出します。
2020/06/11
個人住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同じように、給与支払者(会社、個人事業主)が、納税義務者(従業員)の代わりに給与から個人住民税を天引きして、市区町村へ納税する制度です。 給与支給月の翌月10日までに給与支払者(会社、個人事業主)が市区町村へ納税します。...

2020/06/10
神奈川県は、新型インフルエンザ等対策に基づく、令和2年5月7日から5月26日までの休業要請等に協力した事業者等に支援を行います。 休業対象期間は令和2年5月7日から令和2年5月26日の全期間です。交付を受けるためには、少なくとも期間中15日間、遅くとも令和2年5月12日(火曜日)から休業等を開始し、令和2年5月26日(火曜日)まで実施する必要があります。

2020/05/28
中小企業に最大200万円、個人事業主い最大100万円を給付する「持続化給付金」の対象者が拡大しましたのでお知らせします。2020年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売上が1月から3月までの平均より50%以上減少したことを条件に給付の対象に加わりました。さらに、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も申請できるようになりました。

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