2020年6月27日に家賃支援給付金について、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するため、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給することをお知らせしました。
2020年7月7日に、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等が、公表されましたのでお知らせします。
申請受付ページは準備中です。
申請要領はこちらになりますのでご確認ください。
対象者
下記3点をすべてを満たす事業者です。
- 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者※ ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
- 5月~12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
- 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付金
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍
![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/s9cc430a7d748da24/image/ie267cd47a1676c52/version/1593762301/image.jpg)
申請に必要な書類
- 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
- 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
- 本人確認書類(運転免許証等)→持続化給付金と同様
- 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)→持続化給付金と同様
売上の減少についての判定
1.前年同月と比較して50%以上減少している場合
2020年5月~12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月と比較して50%以上減少している場合には、
対象となります。これは持続化給付金の判定と同様の考え方になります。
![前年同月と比較して50%以上減少している場合の判定資料](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/s9cc430a7d748da24/image/i1bd17c7c1b04a63c/version/1594109412/%E5%89%8D%E5%B9%B4%E5%90%8C%E6%9C%88%E3%81%A8%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%97%E3%81%A650-%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E5%88%A4%E5%AE%9A%E8%B3%87%E6%96%99.jpg)
2.連続する3ヵ月の売上と前年同月期間の合計を比較して30%以上減少している場合
連続する単月ごとに2020年の売上が前年同月の売上と比較して30%減少かどうかを判定するわけではなく、
連続する3ヶ月の売上合計と前年同期間の売上合計を比較して30%以上減少しているかどうかで判定しますのでご注意ください。
![連続する3ヵ月の売上と前年同月期間の合計を比較して30%以上減少している場合の画像](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/s9cc430a7d748da24/image/ic87ce3fc84dec48a/version/1594109386/%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%99%E3%82%8B3%E3%83%B5%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E3%81%A8%E5%89%8D%E5%B9%B4%E5%90%8C%E6%9C%88%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%81%AE%E5%90%88%E8%A8%88%E3%82%92%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%97%E3%81%A630-%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E7%94%BB%E5%83%8F.jpg)