相続手続きは一生のうち何度もあることではありませんが、平成27年税制改正により、

基礎控除が引き下げられ、相続税の税率構造も変わり、身近なものとなりました。

相続手続きは、期限が決まっているものも多く、手続きを怠ると延滞税がかかったり、

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が受けられなかったりしますので、注意が必要です。

適切な相続対策を実施するためには相続財産を把握するこが一番大切になってきます。

相続財産の詳細が把握できなければ、有効な相続対策はできません。

横浜市緑区の亀山敦志税理士事務所では、相続税につきまして相続税の概算納税額の算定を行っております。

簡単に、相続税の申告要否判定を行いたい場合には、国税庁のホームページに相続税の申告要否判定コーナー

がありますのでご活用ください。 

これは、相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定するもので、

特定居住用宅地等を適用する場合の小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用した場合

の税額計算シミュレーションを行うことができます。

この税額計算シミュレーションは、あくまで税額の目安を示すものです。申告要否判定コーナーによるシミュレーションの結果で申告が必要な場合やもう少し正確な相続税概算税額が知りたい場合にはについては、亀山敦志税理士事務所へご相談ください。

相談は無料で承っておりますので、ご連絡ください。

相談内容に応じて関係書類をご用意していただくとスムーズに相談を行うことができますので、可能な限り関係書類のご用意をお願いします。

（関係書類がなくても相談は可能ですが、１回の相談で終了しない場合もあります。）

※相談時は複写（コピー）で差し支えありません。申告書を提出していただく際には、原本の提出が必要となる書類があります。

なお、下記の相談は主要なもののみ記載しておりますので、下記以外の相談の場合には、それぞれ相談内容の分かる関係書類のご用意をお願いします。