※5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しましたので加筆修正しております。【速報版】個人の場合「持続化給付金」の申請要領等

4月27日(月曜日)、経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表されましたのでおしらせします。

持続化給付金の申請要領等の速報版はこちら

 

※経済産業省・中小企業庁は、5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。

「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。

 

速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めていくことになります。

申請手順は、持続化給付金ホームページから申請、メールアドレスなどを入力、仮登録を行ないます。

入力したメールアドレスにメールが届きますので、本登録へ進みます。

 

(1)申請期間

給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年 1月15日までとなります。

注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

 

 

(2)申請方法

・ホームページ

パソコン、スマホなどの写真画像でも可能です。 

持続化給付金の申請用HP(令和2年度補正予算の4月30日の成立後、公表5月1日)からの電子申請。

 

※経済産業省・中小企業庁は、5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。

「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。

 

本登録において、IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。

基本情報や売上額、口座情報を入力して、通帳の写し他の証拠書類等を申請画面上でアップロード、添付して

 

申請します。 

 

・電子申請が困難な事業者向けに、窓口を全国に順次設置して、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行なう予定。

 

 

(3)申請時の基本情報入力必須事項

 

① 屋号・雅号: 屋号又は雅号を記入してください

② 申請者住所: 郵便番号・住所(都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等)

③ 書類送付先: ②同じ場合は記載不要 郵便番号・住所(都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等)

④ 業種(日本産業分類): 大分類、中分類で該当する業種をご記入ください(申請画面で選択式)

⑤ 申請者氏名: 申請者の氏名を入力してください

⑥ 生年月日: 申請者の生年月日を西暦で入力してください

⑦ 申請者電話番号: 申請者の電話番号を入力してください

⑧ 申請者携帯電話番号: 申請者の携帯電話番号を入力してください

⑨ 申請者メールアドレス: 担当者の申請者のメールアドレスを入力してください

⑩ 2019年の事業収入: 2019年の売上金額を入力してください

⑪ 対象月: 対象月を記入してください

⑫ 対象月の月間事業収入(青色と白色で比較する売上が異なりますのでご注意ください。)

 A青色申告の場合2019年の同月の売上と比較して50%以上減少している月の金額を入力してください

 B白色申告の場合2019年の平均の売上と比較して50%以上減少している月の金額を入力してください

⑬ 対象月の2019年同月の事業収入: 対象月の2019年同月の事業収入を記入してください 

(4)添付書類(※各データの保存形式はPDF・JPG・PNG)

個人の場合の添付書類

 

①確定申告書(青色と白色で提出書類が異なりますのでご注意ください)

 ①-1.青色申告を行っている場合

(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え

  ※少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること

   又はe-Taxを通じて申告を行っている場合にはこれに相当するもの

   例:メール詳細が該当します。この場合には確定申告書第一表の控え1枚にメール詳細1枚を

     プラスして、合計2枚です。

(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの

  ※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

   ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、

   対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

(エ)本人確認書類

(オ)その他事務局等が必要と認める書類

 

 ①-2.白色申告を行っている場合

(ア) 2019年分の確定申告書第一表の控え

  ※収受日付印が押されていること

   又はe-Taxを通じて申告を行っている場合にはこれに相当するもの

   例:メール詳細が該当します。この場合には確定申告書第一表の控え1枚にメール詳細1枚を

     プラスして、合計2枚です。

(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの

(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

(エ) P.19の本人確認書類

(オ)その他事務局が必要と認める書類

 

② 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等

③ 通帳の写し

④ 本人確認書の写し 

 

(5)給付時期

給付は、申請の約2週間後を想定。

申請要領等の確定版は、補正予算の成立後速やかに中小企業庁ホームページ等で公表するとしている。

 

 

【参考】中小法人等向け申請要領

準備するPDF、画像ファイルのことだけでなく、

2019年開業の場合や2019年に法人成りした場合など、詳細はこちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

 

【参考】個人向け申請要領

個人事業主のかたの詳細は、こちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

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