※5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しましたので加筆修正しております。【速報版】法人の場合「持続化給付金」の申請要領等

4月27日(月曜日)、経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表されましたのでおしらせします。

持続化給付金の申請要領等の速報版はこちら

 

※経済産業省・中小企業庁は、5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。

「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。

 

速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めていくことになります。

申請手順は、持続化給付金ホームページから申請、メールアドレスなどを入力、仮登録を行ないます。

入力したメールアドレスにメールが届きますので、本登録へ進みます。

 

(1)申請期間

給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年 1月15日までとなります。

注:電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

 

(2)申請方法

・ホームページ

パソコン、スマホなどの写真画像でも可能です。 

持続化給付金の申請用HP(令和2年度補正予算の成立後公表)からの電子申請。

 

※経済産業省・中小企業庁は、5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。

「持続化給付金」の事務局ホームページから、申請いただけます。

 

 

本登録において、IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。

基本情報や売上額、口座情報を入力して、通帳の写し他の証拠書類等を申請画面上でアップロード、添付して

 

申請します。 

 

・電子申請が困難な事業者向けに、窓口を全国に順次設置して、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行なう予定。

 

(3)申請時の入力必須事項

① 法人番号:13桁の法人番号を入力してください(法人番号公表サイトよりご確認ください。)

② 法人名: 会社名を記入してください

③ 住所: 郵便番号・住所(都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等)

④ 書類送付先:郵便番号・住所(都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等)

※③と同じ場合は記載不要

⑤ 業種(日本産業分類):大分類、中分類で該当する業種をご記入ください(申請画面で選択式)

⑥ 設立年月日: 法人の場合 設立年月日 西暦で入力してください

⑦ 資本金: 資本金を入力してください

⑧ 従業員数: 従業員の数を入力してください

⑨ 代表者役職: 代表者の役職を入力してください

⑩ 代表者氏名: 代表者の氏名とフリガナを入力してください

⑪ 代表電話番号: 電話番号を入力してください

⑫ 担当者氏名: 担当者の氏名とフリガナを入力してください。代表者と同じ場合「同上」とご記入。

⑬ 担当者電話番号: 担当者の電話番号を入力してください。代表者電話番号と同じ場合「同上」とご記入。

⑭ 担当者携帯電話番号: 担当者の携帯電話番号を入力してください ※任意

⑮ 担当者メールアドレス: 担当者のメールアドレスを入力してください ※任意

⑯ 前の事業年度の事業収入: 会計帳簿を確認して前事業年度分の事業収入の合計を入力してください

 ※法人事業概況説明書の売上(単位:)千円と一致するかと思います。

⑰ 決算月: 決算月を入力してください

⑱ 対象月: 対象月を記入してください

⑲ 対象月の月間事業収入:総勘定元帳など証拠書類を添付しますので、証拠書類と同額を入力

 ※前の事業年度の同月の売上と比較して50%以上減少している月の金額を入力してください

 

(4)添付書類(※各データの保存形式はPDF・JPG・PNG)

法人の場合の添付書類

 

①2019年の確定申告書類の控え

   A.対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え1枚

  ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること、

   又はe-Taxを通じて申告を行っている場合にはこれに相当するもの

   例:メール詳細が該当します。この場合には確定申告書別表一の控え1枚にメール詳細1枚を

     プラスして、合計2枚です。

 

 B.法人事業概況説明書の控え (表と裏の2枚)

 

②売上減少となった月の売上台帳の写し

③法人名義の振込先の口座の通帳の写し

 

※その他事務局が必要と認める書類(創業特例適用の場合には履歴事項全部証明書)

※その他事務局が必要と認める書類として考えれれるもの(創業特例適用の場合には履歴事項全部証明書)

(5)給付時期

給付は、申請の約2週間後を想定。

申請要領等の確定版は、補正予算の成立後速やかに中小企業庁ホームページ等で公表するとしている。

 

【参考】中小法人等向け申請要領

準備するPDF、画像ファイルのことだけでなく、

2019年開業の場合や2019年に法人成りした場合など、詳細はこちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

 

【参考】個人向け申請要領

個人事業主のかたの詳細は、こちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

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