経済産業省のコロナ対策 パンフレットの24ページに持続化給付金がございます。
本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、 事業内容が今後変更等されることがありますが、
東京新聞WEB 2020年4月9日 朝刊 に記事がありましたので添付します。
「＜新型コロナ＞自粛事業者への休業補償は？ 似て非なる「給付金」あり」
今回の給付金の方は休業の有無には関係なく、月の売上高が激減したかどうかで対象を絞るようです。
記事の図の計算につきまして、計算例を記載しましたので、参考にしてください。
条件①：前年同月比５０％以上減ったかの確認
・算出方法：
当年売上減少月の売上 ≦ 売上減少月の前年同月の売上✕５０％
・計算例：４月で比較
前年同月の売上：2019年４月の売上450万円
4月の仮売上：2020年４月の仮売上200万円
50％以上減少のため、条件に該当します。
条件②：給付額の算出
・上限：
中小など会社→２００万円、個人事業主→１００万円
・算出方法：
前年の総売上ー前年同月比５０％以上減った月の売上✕１２ヶ月
・計算例：４月で比較
前年2019年の総売上：5,000万円
前年同月比５０％以上減った月の売上✕12ヶ月は、
2020年４月の仮売上200万円✕12ヶ月＝2,400万円
比較すると
5,000万円ー2,400万円＞200万円
減少額が200万円を超えるために給付額は上限200万円となります。
