第2次補正予算案を閣議決定【家賃支援】

経済産業省・中小企業庁は、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、中小企業、個人事業主のテナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給しますのでお知らせします。

 

日本経済新聞の記事によりますと、政府は6月8日に2次補正予算案を国会に提出し、17日までの成立を目指す予定ですので、詳細は今後公表されます。

日本経済新聞「資金繰り支援、官民で94兆円 2次補正予算案決定

 

※本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省・中小企業庁より公表されます。

対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給します。

  1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  2. 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

※2020年1月から3月までに創業した事業者も対象の予定ですが、5月28日時点で詳細は不明です。

給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

原則

中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、賃料の3分の2を6ヶ月間給付

例外措置

複数の店舗を借りている事業者には、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げて

6ヶ月間給付

必要書類(5/28時点で未定)

  • 売り上げの減少を証明する書類
  • 家賃の契約書

募集開始時期

6月末より募集を始める予定

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