第2次補正予算案の概要

賃料3分の2を半年分給付など 政府は、第2次補正予算案の原案まとめたのでお知らせします。

第2次補正予算案の閣議決定は27日です。

売り上げが一定程度減少した事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付すること

店舗の賃料の負担を軽減するため新たな給付金を設け、売上が一定程度減少した事業者を対象に原則、賃料の3分の2を半年分給付するとしています。

一定程度については、前年同月比較か、3ヶ月連続で3割以上売上が減少した事業者と言われてます。

原則として家賃の3分の2、月額の上限は法人50万円、個人25万円で6カ月分を給付するとしており、

また、複数の店舗を経営する場合、高額家賃を支払っている場合は、上限額を通常の2倍にして、月額で、中小・小規模事業者は100万円、個人事業主は50万円にするとしています。

雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げ

雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるほか、勤め先から休業手当を受け取れない人には、月額33万円を上限に給付するとしています。

農林漁業者、文化芸術・スポーツ団体など最大150万円の補助金

販路の拡大などに取り組む農林漁業者に、最大150万円の補助金を出すほか、影響を受けている文化芸術・スポーツ団体などに最大150万円の支援を行うとしています。

ひとり親世帯への支援策

ひとり親世帯への支援策を盛り込み、児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するほか、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯にも、収入が大きく減少した場合は5万円を支給するとしています。

企業への資金繰り支援(劣後ローンを実施)

日本政策投資銀行や商工中金、日本政策金融公庫による劣後ローンを実施。政投銀や産業革新投資機構、地域経済活性化支援機構と中小企業基盤整備機構を通じた出資も行い、

重点医療機関の医療従事者らに最大20万円の慰労金

患者を受け入れている医療機関の従事者や、感染が発生した介護施設などの職員に対し、慰労金として最大20万円を、そのほかの医療機関などで働く人には5万円を給付するとしています。

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