全国民に１人あたり10万円の給付（特別定額給付金（仮称））を行うことになりましが、その給付金の税金の取り扱いについては、所得税、住民税ともに非課税扱いになる予定です。

菅官房長官は20日午前の記者会見で、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。

子育て世帯に対する児童手当の上乗せ分1万円（臨時特別給付金（仮称））についても、所得税、住民税ともに非課税扱いになる予定です。

休業要請に応じた事業者へ給付する「休業協力金」は現状、課税として取扱われます。

東京都「休業協力金」はこちら

個人事業主でしたら所得税の対象となる収入、法人でしたら法人税の対象となる収入です。

現在、非課税扱いにするよう要望があるようですので、今後変更になる可能性があります。