法人設立ワンストップサービスとは、内閣府番号制度担当室が運営する法人設立に関する各省庁の手続を一度にまとめてオンライン申請できるサービスです。

パソコン、スマートフォンに対応しており、電子申請に費用がかからず、24時間利用することが可能です。

窓口へ赴くお手間や、手続提出の待ち時間を省くことが可能となり、新型コロナウイルス感染症対策になるかと思いますのでご紹介いたします。

※手続きにはマイナンバーカードが必要です。

会社をつくる場合には、法人設立登記後に事務所が所在する所轄税務署、都道府県、市区町村などの地方公共団体へ法人設立届出書などの書類を提出する必要があります。また年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などに、社会保険料、雇用保険等の手続き書類を提出します。

その際に、このサイトを利用することで、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。

手続きは、「かんたん問診」から、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。

また、申請する手続きが決まっている場合には、個々に手続を選択して申請することも可能です。

• [税務署]法人設立届出
• [税務署]給与支払事務所等の開設等届出
• [税務署]消費税の新設法人に該当する旨の届出
• [税務署]青色申告の承認申請
• [税務署]棚卸資産の評価方法の届出
• [税務署]減価償却資産の償却方法の届出
• [税務署]有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
• [税務署]申告期限の延長の特例の申請
• [税務署]消費税課税事業者選択届出
• [税務署]消費税簡易課税制度選択届出
• [税務署]消費税課税期間特例選択・変更届出
• [税務署]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
• [税務署]電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
• [税務署]消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
• [税務署]事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用）
• [税務署]事前確定届出給与に関する届出（付表２：株式交付用）
• [税務署]事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用、付表２：株式交付用）
• [地方公共団体]法人設立・設置届（都道府県）
• [地方公共団体]法人設立・設置届（市町村）
• [地方公共団体]申告書の提出期限の延長の承認申請
• [地方公共団体]事業所等新設・廃止申告
• [年金事務所]健康保険・厚生年金保険　新規適用届
• [労働基準監督署]保険関係成立届（継続）（一元適用）
• [労働基準監督署]保険関係成立届（継続）（二元適用労災保険分）
• [公共職業安定所]保険関係成立届（継続）（二元適用雇用保険分）
• [公共職業安定所]雇用保険の事業所設置の届出
• [公共職業安定所]雇用保険被保険者資格取得届

各手続きにつきましてご不明な点がございませんでしら、横浜市緑区で活動する亀山敦志税理士事務所にご相談ください。